| 日立など200社 CSで高速通信網 - インフラすみ分けへ - | 2001年01月15日 日経産業新聞 第2面掲載 |
| 【解説】 通信サービス、コンテンツ(情報の内容)などネット関連二百社によるコンソーシアムの発足は、ブロードバンドインターネット実現までに取り組まねばならない課題が、通信事業者と使用者を結ぶ”ラストワンマイル”の大容量化だけではすまないことを意味している。(関連記事参照) プロバイダー、ケーブルテレビ、ADSL(非対称デジタル加入者線)など通信各社は大きく分けて二つの通信回線を大容量化する必要があるからだ。利用者の家庭やビルなどと結ぶラストワンマイルと世界のネットワークから情報を集めるバックボーン(基幹回線)である。 利用者を結ぶ通信手段には電話回線の十倍以上の性能を持つケーブルテレビ網、ADSLなどが実用化されている。データ量が膨らむ映像、音楽などを届けるにはメガビット級の通信回線が必要で、通信各社の導入競争によって解決の糸口が見えてきた。 一方、情報を集めるバックボーンは光ファイバーによる地上回線が主流。高い信頼性が必要な企業間受発注に耐え、光技術で同一回線の性能を百倍に増強できる。しかし数十万人規模の会員を抱えていなければ、専用回線の運用コストは割高で経営の負担になる。 ブロードバンドVSATは光ファイバーより通信性能は小さいが、コストが低く、全国に一斉配信できる特性がある。地上回線を結べない遠隔地や離島へ最新の教育、医療を普及させたり、自然災害時にも強い新しいバックボーンとして期待できる。最終的には各種のインフラがすみ分ける形でインフラ整備が進むことになる。 |
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