正興電機、衛星利用の自治体向け高速通信システム・初期投資10分の1 2001年12月04日 日経産業新聞 
 【福岡】正興電機製作所は通信技術ベンチャーのテレマン・コミュニケーションズ(東京・台東、細野義彦社長)と提携、九州の自治体向けに通信衛星を活用した新しいブロードバンド通信システムを販売する。従来に比べ初期投資を約10分の1に抑え、低コストで運用できる。光ファイバー敷設が困難な過疎地・離島と都市を双方向で結ぶ災害対策・遠隔医療技術として提案する。

 新システム「IP―CAST」は、通信衛星(スーパーバードB号)をネットワークの軸にして、地上の複数の小型基地局との間を双方向で結ぶVSAT(超小型衛星通信地球局)方式を採用している。災害時には車両を改造した移動型基地局も利用できる。

 上り回線の通信速度は毎秒最大3メガ(メガは100万)ビット、下り回線は同45メガビット。従来より通信能力は10-30倍にアップした。テレマンが米企業と共同開発した回路技術を用いることによって、情報量の多い音声や動画像を双方向で送受信できるようになった。従来は多地点に対してデータや文字情報を同報配信する機能が中心だったが、同社のVSATは新たな用途開拓に道を開いた。

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